ジェンダーギャップを解消し、働きやすい組織となることを目標に、2023.1月ジェンダーギャップ対策検討委員会が設立されました。
性別や年齢、所属が異なるメンバーが、課題の洗い出しと改善に向けてリアルな意見交換や情報収集を行い、社内規程の改定につなげました。
そして、2023.4月この活動をさらに強化するために、専門部署であるダイバーシティ推進室が誕生いたしました。
現在、課題の1つとして掲げている女性活躍推進につながる取り組みを始めているとともに、男女ともに「働きやすい」「働きがいがある」「みんな活躍」できる職場環境となるよう、前向きに推し進めています。
「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
男女ともに全社員が活躍でき、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備を行うため行動計画を策定する。
2026年4月1日 〜 2029年3月31日までの 3年間
管理職の割合が、男性管理職と比べて女性管理職の比率が低く、管理職を目指す女性社員が少ない。
男⼥ともに全社員が活躍でき、仕事と⽣活の調和を図り働きやすい雇⽤環境整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。
2025年4月1日 〜 2028年3月31日までの 3年間
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 平均 | |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 9人 | 14人 | 3人 | 8.7人 |
| 女性 | 10人 | 4人 | 1人 | 5人 |
| 合計 | 19人 | 18人 | 4人 | 13.7人 |
| 女性 割合 |
52.6% | 22.2% | 25.0% | 36.5% |
| 役員 | 課長級以上 (管理職) |
|
|---|---|---|
| 男性 | 5人 | 94人 |
| 女性 | 0人 | 3人 |
| 合計 | 5人 | 97人 |
| 女性 割合 |
0.0% | 3.1% |
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 平均 | |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 94.4% | 80.0% | 82.4% | 85.6% |
| 女性 | 140% | 125% | 85.7% | 117% |
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期契約社員等 |
|---|---|---|
| 78.9% | 75.3% | 84.2% |